松阪で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 松阪法律事務所】まで

１　借金の消滅時効についていつ相談するか

　借金の消滅時効制度は、一定の期間が経てば、本来は払わなければいけなかった借金を支払わなくてよくなるという制度です。

　ここでは、借金の時効について多くの相談を受けてきた弁護士が、時効について専門家に相談するタイミングとしてよくあるものをご紹介します。

　相談をするかどうか迷われている方は、ご参考にしてください。

２　債権者からの督促状が届いたとき

　最も多いのは、債権者から支払いを求める書類が届いたときです。

　しばらく督促を受けていなかった借金について、突然請求書や督促状が届き、驚いて弁護士に相談することがよくあります。

　サービサーという債権の取り立て専門の業者に債権が移っていることも多いので、ご本人からすれば借りた覚えのない、見知らぬ業者から督促状が届くこともあります。

３　裁判所からの書類が届いたとき

　裁判所から支払いを求める内容の訴状や支払督促が届いたことがきっかけになるケースも多いです。

　裁判を起こされてからであっても、裁判で時効の援用をして、借金を払わなくて済むケースも多いので、お気軽に弁護士にご相談ください。

４　ローンを組もうと思ったとき

　これは、住宅ローンや車のローンを組もうと思って申し込んだら、昔の借金が原因でローンに通らなかったというケースです。

　時効の援用をして認められれば、債務を完済したことになり、信用情報がよくなるので、ローンを組みやすくなります。

５　借金をすっきりしたいと思ったとき

　結婚や就職などで、新たな人生の門出を迎えるのを機に、過去の借金をきれいにしようと思い立つことがあります。

　新たな家族に借金が知れるというのはよい話ではないでしょうし、就職しても借金が残ったままでは給料の差押えを受ける可能性もありますから、この機に昔の借金を整理するのはよいタイミングといえます。

６　最後の返済から５年以上たったとき

　借金が時効で消滅して支払わなくてよくなるには、少なくとも最後の借入又は返済から５年以上たつことが必要です。

　そこで、借金を払わなくなってから５年たったときが、時効を相談するタイミングの一つになります。

　ただ、債権者が督促をしたことで時効の期間が６か月のびていたり、裁判を起こされたことで１０年間時効にかからない場合もありますので、５年たったばかりでは時効が成立しないことも珍しくありません。

　詳細は、弁護士までおたずねください。

　当法人の場合は時効のご相談が原則として相談料無料となっていますので、時効が成立するかどうか分からない場合もご相談いただけます。

１　消滅時効完成に必要な期間

　時効の援用を行う場合、消滅時効に要する期間が経過している必要があります。

　この完成に必要な期間は、債権者から見てどのような種類の権利であるかによって異なります。

例えば、クレジットカードでキャッシングをした場合に発生する貸金返還請求であれば、最後の弁済または借り入れなど、最後の取引から５年となります。

　ただし、返済期限が設けられている場合には、そこから５年となることもありますので注意が必要です。

　また、貸金返還請求について、すでに訴訟提起されるなどして、判決が確定している場合には、判決確定から１０年の期間が経過することが必要です。

　このように、消滅時効の援用を行うにあたっては、まず、消滅時効完成に必要な期間が経過していることが必要です。

　この期間が経過しているかどうかの判断については、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

２　時効援用手続きにかかる期間

⑴　援用が必要

　消滅時効完成に必要な期間が経過している場合、消滅時効の効果を受けるために、消滅時効の援用を行う必要があります。

　消滅時効は、時が経過すれば自動的に支払いの義務が消滅するわけではありません。

時効の援用という、時効の効果を受ける意思表示を行うことが必要です。

⑵　援用手続きの流れ・期間

　消滅時効の援用をする場合、まずは、対象業者に対し、援用通知を発送します。

　援用の方法は、法律で形式が決まっているわけではありません。

　しかし、口頭のみで時効の援用の意思表示をしようとすると、後々争いになることがありますので、書面等しっかり形で残るものである方法で行うのが賢明といえます。

　そのため、当法人では内容証明郵便で送付することにしています。

　援用通知を発送したら、次に、完成か否かを対象業者に確認する必要があります。

　もし、時効の完成猶予事由や時効の更新事由がある場合には、業者の方から消滅時効は完成していないと主張してくることが大半です。

　しかし、消滅時効が完成している場合、業者から報告をしてくれることはほとんどありません。

　そのため、援用通知を発送したのち、相当期間が経過した後で、業者に対し、消滅時効が完成し、社内処理等をしてくれているか確認を行います。

　援用通知発送後、この確認までおおよそ１～２か月程度かかります。

　過去のケースとして、「訴訟記録について倉庫の確認をしなければならないので１か月では確認が取れず、もう少し時間が欲しい」と言われたことがあります。

　そのため、１～２か月は要すると考えた方がよいといえます。